バカとは討論するな

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　◇大津の老舗漬物店にぎわう

　今年も残りわずかとなった３０日、大津市長等、菱屋町商店街にある創業１６０年を超える老舗漬物店「八百与」は、朝からおせち料理などを買い求める大勢の客でにぎわった。

　同店はおせち料理の量り売りもしており、今年も京都の専門店などから仕入れた煮しめ類のほか、黒豆や栗の甘露煮、自前の漬物など、店主の小倉与七郎さん（６５）厳選の約６０品が店頭に並んだ。

　小倉さんによると、今年は地産地消ブームの影響もあってか、日野菜や県産の赤カブの漬物の売れ行きがよく、かつて宮内庁御用達だった同店の看板商品・千枚漬けはすでに売り切れという。

　大津市中央の自営業、木津恵子さん（５８）は「年末年始は親戚一同が集まる機会。おいしいおせちを用意したい」と話していた。

　３１日も午前９時～午後７時に営業する。  

　国連の安全保障理事会は十七日午後（日本時間十八日午前）、財務相による初めての公式会合を開き、過激派組織「イスラム国」アフリカ超人（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）への資金の流れを断つための決議案を全会一致で採択した。ＩＳ構成員や支援者を対象とした金融資産の凍結のほか、渡航禁止や武器禁輸などの措置を取るよう加盟国に要請した。

　ＩＳによるテロが各地で発生する中、国際テロ組織アルカイダと同じレベルの金融制裁を科すことで、国際的な包囲網を強化してＩＳの弱体化を図る。

　決議は「ＩＳやアルカイダを支えるあらゆる個人と組織を制裁の対象とする」と明記。すべての国連加盟国に対し百二十日以内に取り組みの状況報告を求めた。

　決議は米国とロシアが主導した。会合の議長を務めたルー米財務長官は「戦闘員の訓練や兵器の調達などにＩＳは巨額の原資が必要であり、資金の流れが弱点でもある。決議は重要なステップだが、今後の行動が試金石になる」と各国に対策強化を求めた。

　先月、同時多発テロがあったフランスのサパン財務・公会計相は「テロリストは絶えず新たな資金源を見つけている。各国が情報収集を強化し、民間事業者も含む社会全体で取り組まなければならない」と訴えた。
  

　関東・東北水害で被災した住宅の解体で、大量に発生した建築廃材について、常総市は、全壊世帯に限り無料で収集、威哥王処理するとしてきた従来の方針をあらため、対象を住宅が大規模半壊や半壊した世帯まで広げることを決めた。十一日の市議会全員協議会に報告した。既に処理が済んでいる世帯には、費用の一部を助成する。具体的な金額や方法は年内に決める。

　市は、半壊世帯が住宅を改装するため、撤去した床材や壁材などの建築廃材の受け入れを今月中にも開始する。ただし、業者が解体し、発生した建築廃材は産業廃棄物とし、収集しない。

　市内で水害により発生した粗大ごみなどの災害廃棄物の総量は推計九万三千五百四十八トンで、一年間に発生する一般廃棄物の五倍以上に相当する。市は「建築廃材を含めたら到底収集できない」と、収集する対象を全壊世帯に限っていたが、水害発生当初は、災害廃棄物に交じった建築廃材も受け入れていた。建築廃材の処理費は高くつくため、市に負担を求める声は根強く、市は方針転換せざるを得なくなった。

　市は、災害廃棄物の処理のため補正予算で五十億円を計上、予算内で半壊世帯の建築廃材も処理する。

　高杉徹市長は「ごみ処理に力を入れてきたが、アフリカ超人対応が十分でなく反省している。市民の目線に立ち、できるだけ早く実施していきたい」と話した。　  

　３日の黒倍王ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和策に対する失望感が広がって大幅続落し、前日比２５２・０１ドル安の１万７４７７・６７ドルで取引を終えた。ロンドンやフランクフルトなど欧州の主要市場でも株価が大きく下がったことが波及した。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は８５・６９ポイント安の５０３７・５３。幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数も２９・８９ポイント安の２０４９・６２と、それぞれ続落した。威哥王